引越しに関わる助成金制度のある市区町村１０選！
全国の自治体では、引越しに関する費用を助成しているところがあります。その内容は、引越し費用の助成、家賃補助、住宅の購入費用を助成するなど、対象や条件は様々です。
意外と助成金が出ることに気づかない場合もあるので、しっかり自治体の助成金について調べておくことをお勧めします。
今回は、全国にある引越しに関する助成金制度のある自治体から、特徴的なところ・手当ての充実している市区町村を10選ご紹介いたします。
市から出る子育て世帯の引っ越し助成金みたいなやつ受け取り忘れて期限切れ。20万くらい損した……泣く
— にしまるGT (@nonono_design) March 26, 2021
品川区って引っ越しの助成金ってあったかな？
— HARU (@harupomm) February 28, 2021
今は色々と制度が変わってきてるし、一度市役所と社会福祉協議会に行ってみるか。
1. 【兵庫県】神戸市の親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業
政令指定都市でもある神戸市にも、引越しに関する助成金があります。引越し運送費用の他、荷造りサービス、エアコンの取り外し等、引越し付帯サービスに対しても助成対象となっています。
助成内容
- 最大10万円（市内移転者）
- 最大20万円（市外からの移転者）
助成対象
- 引越し費用（市内移転者）
- 引越し費用、仲介手数料、礼金、不動産登記費用（市外からの移転者）
主な条件
- 小学校へ入学する前の子どもとその親で構成されている世帯であること。
神戸市ホームページ
２．【東京都】新宿区の子育てファミリー世帯居住支援
意外に思われるかもしれませんが、東京都２３区の中にも引越しに関する助成を行っている区は１０程度あります。その中でも比較的助成金の多い新宿区、目黒区、北区について紹介いたします。
次世代育成転居助成
助成内容
- 転居前後の家賃差額（月額最高3万5千円。家賃差額が3万5千円未満の場合は当該差額を助成）
- 引越し代の実費で、最大10万円。（引越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限る)
主な条件
- 義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯であること。
-
転居前後の住宅が、住宅の用に供し区内に所在する民間賃貸住宅であること。
-
転居後の住宅が、建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること。
新宿区ホームページ
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html
3.【東京都】目黒区の家賃助成
助成内容
- 月額2万円（最大３年）
助成対象
- 家賃
主な条件
- 18歳未満の子を扶養し同居している世帯であること。
- 家賃が5万円以上18万円以下の民間賃貸住宅に住んでいること
目黒区ホームページ
4.【東京都】北区のファミリー世帯転居費用助成
助成内容
- 最大30万円
助成対象
- 礼金・仲介手数料
主な条件
- １８歳未満の子どもを2人以上扶養、同居している親子世帯であること
- 区内に住民登録しており区内に引き続き１年以上住んでいること。
北区ＨＰ
http://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/tenkyo-kosodate.html
5.【埼玉県】加賀市の子育て世帯応援転入費用助成金
住宅購入の際に、一部助成を行っている自治体も多くあります。その中から埼玉県の加賀市を紹介致します。
助成内容
- 上限2万円（引越し費用の10％）
助成対象
- 引越し費用
主な条件
- 住宅を購入して、中学生以下の子どもと転入する親子世帯
加賀市
https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/shimin/kurashi/juuminhyo/5108.html
6.【岡山県】新庄村の転入奨励金支援制度
地方では、家賃補助や空き家バンク、引越し助成を行っている自治体も多く存在します。岡山県の新庄村、北海道の新冠町、岡山県の久米南町、鳥取県の日南町を紹介します。
助成内容
- １０万円/１世帯
助成対象
- 特に制限なし
主な条件
以下のいずれかに該当すること。
- ５年以上在住
- 義務教育以下の子どもを含む家族が転入した場合
- 50歳未満の家族が転入した場合
- 35歳未満の若者が定住の意思を持って転入した場合
他にも新庄村には引越し費用助成金制度、新生活準備金などがあります。
転入奨励金
http://www.vill.shinjo.okayama.jp/index.php?id=106
7.【北海道】新冠町の引越し助成金
助成内容
- 町内定住5万円
- 管内移住10万円
- 道内移住15万円
- 道外移住30万円
助成対象
- 引越すために関わる費用
主な条件
- 住宅を購入する方、新築住宅を建設する方
新冠町ＨＰ
http://www.niikappu.jp/kurashi/sekatsu/sumai/teijyu/lifestyle/seido.html
8.【岡山県】久米南町の民間賃貸住宅家賃助成制度
助成内容
- 月額家賃の10分の4。最大15000円。60ヶ月。
助成対象
- 民間賃貸住宅の家賃
主な条件
- 自ら賃貸住宅等の家賃を支払っていること
- 同居者に義務教育終了前の方を養育しているか、夫婦の男女いずれかが40歳未満で結婚した方であること
久米南町ホームページ
9.【和歌山県】若年移住者暮らし奨励金
地方での高齢化、過疎化が進行している日本において、県として人口減少の対策をしているのが和歌山県です。和歌山県では、条件を満たせばなんと最大250万円の奨励金が貰えます。
条件はそれほど厳しいものではありませんが、１０年以上定住する意思があることという項目があり、返還規定もあります。本当に真剣に考えている方にとっては大変助かる奨励金です。
助成内容
- 最大250万円
助成対象
- 奨励金の為、特に制限なし
主な条件
- 世帯主が１６歳未満の子どもと同居していること
- １０年以上定住すること
- 世帯主が２０歳以上４０歳未満であること
若年移住暮らし奨励金
http://www.wakayamagurashi.jp/how-to/support/pdf/plan01.pdf
10.【鳥取県】移住支援金
東京から鳥取県に移住し、就業または起業した方の経済的負担を軽減するための支援金です。
助成内容
- 最大100万円
主な条件
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住または東京圏以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
または
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 就業先が「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」に掲載している求人であること。
移住支援金
https://www.pref.tottori.lg.jp/286713.htm
まとめ
今回紹介した助成金制度がある自治体はほんの一部です。実際に助成金制度を取り入れている自治体は全国に数多くあります。そして、自治体によってその内容は様々なものになっています。
近年はコロナの影響でテレワークが増えたことで、地方や田舎に引越すことを考えている方が増えたのではないでしょうか。引っ越し先が決まっている方は、引越し先の市区町村に助成制度があるかどうかを確認してみてください。意外ともらえる助成金がある可能性がありますよ。
ただし所得の金額によって助成金がもらえないことがあったり、その他細かな条件があるので注意が必要です。
また、助成を受ける際には、書類や手続きが必要となることが多いです。引越しの前に予め確認することをお勧めいたします。
関連記事
著者プロフィール
パピヨン
夫が引越し業者で働いていた経験があり、引越し業界の内部情報のネタが豊富です。
