引越し時にマイナンバー変更は必要？住所変更手続きも解説！
引越しをするときには、マイナンバーの変更手続きが必要になります。
今回は、その内容とマイナンバーと引っ越しに関わることについて紹介したいと思います。交付後の住所変更・氏名変更の手続きについてもまとめておきました。
1. 「引越し」マイナンバー手続き（転出・転入・転居届）
まず引越しをする際には、マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの住所変更が必要になります。
そもそもマイナンバーとは、日本で住民票を持つ全ての方が持つ12桁の番号を指します。
主に社会保障や税金・災害対策の3分野に関して、複数機関に存在する個人情報が一致するのかを確認・活用するために導入されました。
引越しする際にはマイナンバーは変わることはありませんが、住所変更が必要です。また、引越し前と引越し後で手続きが異なります。
引越し前手続き
- マイナンバーカード…転出証明書が交付されない。
- 通知カードしかない場合…転出証明書が交付される。
引越し後手続き
- マイナンバーカード…転出証明書不要。マイナンバーカードの暗証番号を入力。
- 通知カードしかない場合…転出証明書を提出する。
通知カードのみしか持っていない場合は通常の転出・転入・転居届の手順と同じです。詳しくは下記の参考記事をご覧ください。
参考
転入届（マイナンバーを持つ場合）
マイナンバーカードを持っている場合、転入届に関する特例により、転出証明書がない場合でも転入届の手続きを行うことが可能です。
もしマイナンバーカードで転入届の手続きをする場合は暗証番号の入力が必要になりますので、頭に入れておきましょう。
手続きは引越し先の役場もしくは役所の窓口で行います。転入手続きは引越してから14日以内に完了しましょう。
転入届の手続きに必要な物
- 転入届
- 印鑑
- 転出証明書（特例がない場合）
- マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード（転入する人全員分）
転出届（マイナンバーを持つ場合）
マイナンバーカードを持っている場合でも転出届に関する手続きで難しいことはありません。
しかしながら各自治体によって転出の際にマイナンバーカードが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。
転出届の手続きは引越しする14日前後に完了してくださいね。
転出届の手続きに必要な物
- 転出届
- マイナンバーカード
- 印鑑
- 本人確認書類 ※マイナンバーカードの持参が不要の場合
転居届（マイナンバーを持つ場合）
同じ市区町村内で引越した際は、マイナンバーカード・マイナンバー通知カード両方に記載されている住所を変更するので、転居届の手続き時に併せて提出します。
転居届の手続きは引越してから14日以内に完了しましょう。
転居届の手続きに必要なもの
- 転居届
- マイナンバーカード、マイナンバー通知カード（転居する全員分）
- 印鑑
2. マイナンバーのコールセンターは繋がりにくい
同封されていたマイナンバー（個人番号）のお知らせに記載しているコールセンターの番号に、引っ越しなど手続きがどう楽になるのか問い合わせようとしました。
冊子の番号にかけたところフリーダイヤルにかけるよう音声案内があり、そのフリーダイヤルにかけ直したのでした。
しかし、「回線が混雑していますのでかけ直してください」との案内で、時間をおいて異なる時間帯で何度かけたり、曜日を変えてかけたりしてかれこれ1週間、何十回かけても結局オペレーターに一度も繋がる事はありませんでした。
3. 引っ越しの手続きも楽になる可能性はある
残念ながらコールセンターには電話が繋がりませんでしたが、マイナンバー制度の導入によって引っ越しが楽になる可能性はあるとみています。それには、２つの理由があります。
１つは通知カードに同封してあったマイナンバーのお知らせの中に記載してある内容です。
将来的には引っ越しなどの複数の届出がパソコンでまとめて出来るようになるような活用方法も検討されていると書かれているのです。
もう１つは内閣官房のホームページからです。内閣官房のホームページによくある質問という項目があります。その中に民間利用について今後どうなるのかが記載されています。
回答を見ると、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討するという主旨が記載されています。
民間利用の具体的な利用例は分かりませんが、電力会社やガス会社などの民間企業がマイナンバーを利用する事が出来るのであれば、引っ越し時の手続きも楽になる可能性があると思います。
内閣官房ホームページ（マイナンバーＦＡＱ）
マイナポータル
4. 手元にマイナンバーが届いてない人は要注意！
ちょっと話は変わりますが、皆さんマイナンバーの通知カードは届いていますか？
差出人である自治体によって発送日は異なりますが、2015年10月に発送されはじめた通知カードの多くは、ほとんどが11月中には一度郵送はされています。（一部は12月に配達されることになっています。）
12月が初回配達のなっている郵便局の管轄外で、通知カードが届いていない方は一度確認する事をお勧めします。通知カードは住民票のある住所にしか発送されません。
2015年9月～10月頃に引越した人は注意!
住民票を移していない学生さんや単身赴任の方、施設に入っている方など、現在の住んでいる住所と住民票の住所が異なる場合、住民票の住所の方に通知カードが送られています。
2015年10月5日時点での住民票の住所に送られるらしいので、所定の手続きを行わずそれ以降に引っ越しをした人も、もしかしたら届いていないかもしれません。
そういった場合は、住民票のある自治体に返戻されている可能性が高いので、住民票のある自治体に（もしくはお住まいの自治体に）問い合わせをしてみてください。
日本郵政の発表によると12月8日で98.4%はすでに配達完了済みということです。
日本郵便は８日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回配達について、１６都府県の約９０万通（１・６％）が配り切れていないと発表した。
完了したのは約５５９４万通（９８・４％）。初回配達を全国で完了するのは「１２月２０日」で変更なしとした。前回の発表から遅くなったのは４都県で、葛飾区で印刷漏れが判明した東京都が最長で１２日遅れるとした。
5. マイナンバー通知カード廃止
以前は引越しをした際に、マイナンバー通知カードも住所変更を行わなければいけなかったのですが、2020年5月25日より、通知カードの新規発行等ができなくなりました。
それに伴い、記載事項の変更手続きもできなくなったため、通知カードの住所変更は現在できなくなっています。その日以降に引越した方は通知カードを証明書類として利用することはできません。
マイナンバーを証明する場合には、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の写し等を利用することになります。
まとめ
2015年にマイナンバーが導入されて、当時はマイナンバーカードを取得する人が少なかったのですが、現在は少しずつ増えてきたので普及率は24.6%となっています。
増えてきているもののまだ普及率が低いので、マイナポイントという5,000円相当のポイントがもらえる取り組みも本来であれば2021年3月末で終了予定でしたが、4月末まで延長されることになりました。
もしマイナンバーカードをもっていない方がいたら、ぜひ今のタイミングでマイナンバーカードを取得してくださいね。
また、2021年3月から健康保険証としてもマイナンバーカードが使えるようになっています。
行政関係の手続きも、オンラインで申請が可能になったものもあるので、大変便利になりました。引越し手続きも早く楽に終わらせられるように検討して欲しいところですね。
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著者プロフィール
パピヨン
夫が引越し業者で働いていた経験があり、引越し業界の内部情報のネタが豊富です。
